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地質地盤情報協議会 平成23年度活動

地質地盤情報協議会 平成23年度総会

第1回総会

地質地盤情報協議会 平成23年度意見交換会

本年度は意見交換会は開催しておりません。

地質地盤情報協議会 平成23年度運営委員会

第1回

第2回

地質地盤情報協議会 平成23年度事業計画

　5年間の活動の成果をまとめると、ボーリングデータの整備状況やデータベースのあり方について焦点を当てた5回の意見交換会 （平成18年度）、その検討結果をまとめた提言書「地質地盤情報の整備・活用に向けた提言」の出版 （平成19年3月）、上述の提言書の趣旨を広く社会に理解してもらうためのシンポジウムの開催 （平成19年7月25日）、地質地盤情報を整備する立場とそれを利用するユーザー側の視点に着目した4回の意見交換会 （平成20-21年度）、意見交換会の内容をまとめた地質ニュース誌での2回の特集号 （平成22年3月および11月）、そしてこれまでの活動を総括した提言書「地質地盤情報の利活用とそれを推進する情報整備・提供のあり方」の出版 （平成22年9月） とシンポジウム （平成23年2月28日） をあげることができる。

　これらの活動を通じて、ボーリングデータの整備・活用の重要性を十分に認識できた。すなわち、ボーリングデータに代表される地質地盤情報は、地震等の防災や環境保全に対応するために国民が共有すべき社会的資産・知的基盤情報であること、そのための地質地盤情報の整備が喫緊の課題であり、継続的かつ責任ある体制のもとでデータベースを整備する必要があること、データベースの構築・利活用の障害となっている法的・社会的障壁を取り除くべきであることなどである。さらに、地質地盤情報データベースを利用した新しいビジネスモデル創出も推進するべきことがあげられる。しかし、民間データや資源、温泉などのデータについては、まだ整備や共有化が進んでいない状況にあることも事実である。

　このような状態を改善し、本協議会の目標である地質地盤情報の整備・公開および共有・活用の輪をさらに拡げていくためには、これまでのデータベースの構築や利用に関する実績に基づいて、より広く社会に地質地盤情報の重要性を流布することや、その基礎となる法整備に取り組むべきと考える。

　以上のことから、平成22年度第2回総会において法整備検討会への協力や一般向け普及に取り組むことを述べた。しかし、その後の運営委員会で今年度の方針を再度検討し、今年度中には日本学術会議提言の見通しがつくこと、データ整備・活用や地質地盤モデルの作成技術などの活動は産業技術連携推進会議 （産技連） の地質地盤情報分科会 に引き継ぐことが有効であること、一般向け普及については産総研地質分野の活動の一環として発展させることに活動方針を改訂した。また、このように法整備については当初の設立目的をほぼ達成できたこと、および他の課題については今後の活動の方向性を確認できたことから、本協議会の活動を今年度で終了したい。

なお、今年度の活動として、1月末に産技連地質地盤分科会との合同シンポジウムを開催する予定である。

地質地盤情報協議会 平成23年度予算案

地質地盤情報協議会 平成23年度事業報告

平成23年度の活動は以下のようにまとめられる。

1. シンポジウムの開催

「社会ニーズに応える地質地盤情報 －都市平野部の地質地盤情報をめぐる最新の動向－」と題するシンポジウムを平成24年1月31日に日本大学理工学部百周年記念館において、5団体 （地質調査総合センター、日本大学文理学部自然科学研究所、産業技術連携推進会議 知的基盤部会 地質地盤情報分科会、地質地盤情報協議会、全国地質調査業協会連合会） の共催によって開催した。人口の密集する都市平野部の地質地盤研究の重要性の紹介、液状化現象、地形・地質・地盤情報の統合化、ボーリングデータの整備・活用に関する最新動向など、地質地盤情報に関する5件の講演を行い、合計172名の参加者があった。

本シンポジウムでは、「地質地盤情報協議会の活動総括と産技連における今後の活動方針」として、会長より地質地盤情報協議会の6年間にわたる活動の総括がなされ、地質地盤情報の公開、共有化に対する意見交換会や提言書作成等の実績の紹介とともに、地質地盤情報の公開へ向けた法整備の重要性が強調された。

2. 会議の開催
   事務局会議 （9月22日）、第一回運営委員会 （10月18日）、総会 （11月10日〜21日）、第二回運営委員会 （1月31日） を開催した。

地質地盤情報協議会 平成23年度収支決算

自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日